2014-05-16 第186回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
○安倍内閣総理大臣 確かに、委員が御指摘のように、電力というのは、かつては我々、当たり前のように電力の供給を享受していたわけでございますが、しかし、仮に電力不足による大規模停電が発生した場合には、照明や冷暖房、工場等の操業停止にとどまらず、水道、ガスなどの生活インフラ、あるいは信号、鉄道などの交通インフラ、金融決済機能などの情報インフラにも広範な影響が及ぶわけでありまして、国民生活や経済活動に重大な
○安倍内閣総理大臣 確かに、委員が御指摘のように、電力というのは、かつては我々、当たり前のように電力の供給を享受していたわけでございますが、しかし、仮に電力不足による大規模停電が発生した場合には、照明や冷暖房、工場等の操業停止にとどまらず、水道、ガスなどの生活インフラ、あるいは信号、鉄道などの交通インフラ、金融決済機能などの情報インフラにも広範な影響が及ぶわけでありまして、国民生活や経済活動に重大な
そういった中で、首都直下地震が発生することを想定したときに、手形交換所だったり、証券取引所だったり、銀行、コンビニの中にあるＡＴＭなんかも含めてですけれども、金融決済機能というものをいかに確保していき、その取引の安定性と国際的な信用を確保していくということが非常に重要になるかというふうに思います。
今後、日本をアジアの金融経済の中心地、ハブとして育てていくというおつもりがございますでしょうから、こういった金融決済機能のシステム、特に銀行システムだったり東証のシステムだったり手形交換所だったり、こういったところについて、政府としてきちんとバックアップするためのシステムをおつくりいただきたいということだけお伝え申し上げたいと思います。
させることのないように、例えば総務省令できちんとそこは定めなさいという形に、これは後で是非政府に聞いていただきたいと思いますが、そういう形にして、決して簡易郵便局を軽視しているものではないということを改めて申し上げたいと思いますし、この簡易郵便局というのは離島や過疎地で本当に、ほとんどの局は、保険はやっていないけれども郵便と貯金はやっているというところがほとんどでございまして、田舎の、また過疎地の大きな金融決済機能
震災後の金融動向を見ますと、関係者の懸命の努力を通じて、我が国の金融決済機能はしっかりと維持されています。日本銀行金融ネットワークシステムを始め我が国の主要な決済システムは正常な稼働を維持し、円滑な決済が確保されています。金融市場も全体として安定しています。今回のような大震災の後においては、決済システムや金融市場の安定の意義は極めて大きいと思っています。
また、日本銀行の対応につきまして、地震発生直後から、大規模な資金供給や被災地における現金の供給に努めるなど、金融市場の安定確保と金融決済機能の維持に万全を期していること、あるいは金融緩和の強化を決定したことを説明いたしました。 各国の参加者からは、我が国の金融システムや金融市場が頑健であることについて理解と信認が得られたというふうに思っております。
○塩川委員 そういう利用者サービスという点では、今金融社会権というお話がございましたように、全国で金融決済機能を利用することができる、そういう場をしっかりと保障する。そういう窓口サービス、そこには当然のことながら、郵貯に限らず保険や郵便の事業の仕事、そういう窓口サービスをしっかりと保障するということ。
私もかんぽの宿事件で白日の下にさらされた民営後の郵政三事業の危うさを強く感じているものでありますが、民営化法では、郵便はともかくとして、先ほども出ましたけれども、銀行と簡保については完全に私企業となり、金融決済機能のユニバーサルサービスはもう保証されなくなっている。
まず、平成十七年十月に公表されました首都直下地震対策大綱におきましては、日本銀行は経済中枢機能として位置付けられておりまして、重要な金融決済機能を当日中に復旧させる、またそのために必要な要員を徒歩圏内に確保するということが求められております。
このため、地震が発生しても、必要な要員が参集し、必要に応じてバックアップへの切替えを行うなどによって、重要な金融決済機能を災害の当日中に復旧させる体制に取れるようにすると、そうなっております。 そこで、金融庁にお聞きしたいと思いますが、首都直下型地震時において、我が国主要銀行の決済機能に対する信用不安を起こさせない体制は十分であると言えるでしょうか。
商社機能を現実に奪っておりますし、もう一つは、金融決済機能の独占も奪おうとしていますけれども、例えば、日本独自のシステムであったはずの土地に対する信用創造能力、機能。